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店舗・メーカー・イベント向けサービス利用規約

beer365(以下「当社」といいます。)は、飲料ポータルサイトサービス(「beer365」等のウェブサイトにおける店舗・メーカー・イベント向けのサービスをいい、以下、「本サービス」といいます。)の提供または利用について、利用規約(以下「本規約」といいます。)を設けております。本サービスのご利用においては、本規約に必ずご同意下さい。

第1条(定義)

本規約においては用語を次のとおり定義します。
(1) ユーザー
当社からアカウントの発行を受けて、本サービスを利用する者
(2)アカウント
本サービス利用に伴って当社が発行するIDおよびパスワード
(3)機器等
ユーザーが本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段
(4)有料サービス
本サービスのうち、有料により提供するサービス

第2条(目的)

本サービスは、特定商品・小売店・飲食店・メーカー・イベントに関する有益な情報を提供することをもって、ビール市場の活性化、小売店・飲食店・メーカー・イベントの繁栄を目的としています。

第3条(規約への同意)

  • ユーザーは、本サービスの申込画面において「同意する」ボタンをクリックすることにより、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
  • 当社は、本規約をユーザーへの予告なく改定できるものとします。当社は改定した本規約について、改定後遅滞なく本サービス上で閲覧可能な状態にするものと します。なお、改定後にユーザーが本サービスを利用した時点で、改定後の規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

第4条(ユーザー登録及びアカウントの管理)

  • ユーザーは、本サービスにおいて利用するアカウントの不正使用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
  • サーバーへのアクセスのために送信されたIDおよびパスワードが、ユーザーのアカウントとして登録されたものである場合には、当社は、当該アクセスをユーザーによるものとして取り扱います。
  • 当社は、その責めに帰すべき場合を除き、アカウントを不正使用されたことによってユーザーに生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
  • ユーザーはパスワードが第三者に利用されているおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。

第5条(サービス提供の取り消し)

  • 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合には、事前の警告をすることなく、ユーザーへのサービス提供を取り消すことができるものとします。
    • 暴力団、暴力団の構成員、暴力団と関係のある企業・団体または暴力団関係者、その他の反社会的勢力との関連が認められるとき
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風俗営業法」といいます。)に定める性風俗関連特殊営業を行う者であるとき、または性風俗関連特殊営業との関連が認められるとき
    • ユーザー登録の際の記載事項について、虚偽の記載が判明したとき
    • アカウントを不正に利用したとき
    • 本規約の定めに違反したとき
    • 信用状態が著しく悪化したとき
    • その他、当社が不適当と判断したとき
  • 前項により、当社がユーザーへのサービス提供を取消した場合、ユーザーは、当社に対して負担する一切の債務について、当社の何らの意思表示を要することなく当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第6条(利用環境の整備)

ユーザーは、機器等をメンバーの費用負担と責任において準備するものとし、当社は、機器等の不具合による本サービスの利用障害について、一切責任を負いません。

第7条(第三者への委託)

当社は、本サービス提供のために必要な業務の一部を、第三者に委託することができるものとします。但し、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。

第8条(規約上の地位の譲渡)

ユーザーは、本規約に定める自己の権利を事前に当社の承諾を得ることなく第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第9条(利用料金)

  • ユーザーが有料サービスを利用する場合、ユーザーは別途定める利用料を当社に支払うものとします。
  • 前項に定める場合、ユーザーは、当社に対し、利用料を別途定める支払期日までに、当社の指定する方法によって支払うものとします。
  • 第1項に定める場合、ユーザーが本条の利用料を支払わないときは、当社は、その支払がなされるまでの間、有料サービスの提供を停止することができるものとします。

第10条(遅延損害金)

有料サービスを利用するユーザーが、前条の対価支払を怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6 パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第11条(禁止行為等)

  • ユーザーは、本サービスの利用において、以下のいずれかに該当すると当社が判断する情報またはそのおそれがある文章もしくは画像等の情報を掲載してはならないものとします。
    • 他のユーザー、当社または第三者の財産・信用・名誉等を毀損、もしくはプライバシーを侵害する情報
    • 他のユーザー、当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する情報
    • 他のユーザー、当社または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせを目的とする情報
    • 連鎖販売取引等のネットワークビジネスを勧誘または助長する情報
    • 強引に取引を勧誘する主旨の情報
    • 犯罪を勧誘または助長する情報
    • 風俗営業法に定める性風俗関連特殊営業に関連する情報
    • わいせつな情報またはその他公序良俗に反する情報
    • 選挙における候補者または政党の宣伝・広告を含む情報
    • 政治または宗教についての思想の表明、宣伝・広告または勧誘を含む情報
    • 法令の定めに違反する情報
    • 虚偽の情報
    • その他、本サービスの趣旨・目的に反する、または本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する情報
  • 当社は、前項各号のいずれかに該当する情報が掲載された場合、当該情報を掲載したユーザーに対して何らの予告なく、発信内容の変更・削除、またはサービス 提供の取り消しを行うなどの措置を講じることができるものとします。当社は当該掲載によりユーザーその他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。

第12条(電子メールの配信)

  • ユーザーが有料サービスを利用して電子メールを発信する場合、当社は指定された電子メールアドレスに対して発信されたことのみを保証し、指定された電子メールアドレスへの到達、電子メール受信者による内容の閲覧・了知を保証いたしません。
  • 前項に定める場合、ユーザーは、電子メールを受領した者から電子メール配信停止等の要望が為されたときには、速やかに応じるものとします。

第13条(守秘義務)

  • 本規約に基づいて、ユーザーおよび当社の間で交わされる営業上・技術上の情報のうち、①秘密情報である旨を明記の上で開示された情報、②情報の開示後7日 以内に秘密情報である旨を書面により通知した場合の当該情報、(以下「秘密情報」といいます。)は、本条に定める秘密保持義務の対象とします。
  • 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は秘密保持の適用対象外とします。
    • 開示を受けた時点で、開示を受けた者が既に保有している情報
    • 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    • 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    • 本規約に違反することなく公知となった情報
    • 相手方から秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  • ユーザーおよび当社は、秘密情報の存在、内容および秘密情報の提供を受けた事実を第三者に漏洩してはならないものとします。
  • ユーザーおよび当社が、秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方の書面による承諾を受けなければならないものとします。
  • ユーザーおよび当社は、秘密情報を、本規約に定める業務遂行に必要な範囲内でのみ使用することができ、他に転用してはならないものとします。
  • 本条に定める秘密保持義務は、本サービスの利用終了後2年間存続するものとします。

第14条(公的機関による開示請求への対処)

  • ユーザーおよび当社は、裁判所もしくは政府機関が、法律上の根拠を示して秘密情報の開示を求めた場合、対象となる秘密情報を開示することができるものとします。
  • 前項の場合、秘密情報の開示を求められた者は、開示を求められたことを、速やかに相手方に通知しなければならないものとします。
  • 本条の定めにより秘密情報を開示する場合、開示する秘密情報の範囲は、ユーザーおよび当社の間で協議のうえ、必要最小限に留めるよう努めなければならないものとします。

第15条(個人情報の保護)

  • 当社は、本サービスの運営において、当社が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
  • ユーザーは、本サービスの利用により取得した個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律その他法令等を遵守するものとします。

第16条(情報公開に伴う注意事項)

  • 公開された情報は、全てのインターネットユーザーによる閲覧、コピーおよびリンク設定が可能です。当社は、公開された情報であっても第三者の無断コピーおよびリンク設定を認めていませんが、これらを禁じることは技術的に不可能です。ユーザーは、データの公開に当たってはこの点に十分な注意をもって行わなければならないものとします。
  • 公開情報が第三者によってコピー、リンク設定その他悪用された結果、ユーザーに発生した損害について当社は責任を負わないものとします。

第17条(著作権等)

  • ユーザーが本サービスを利用して投稿・編集した文章、画像等の著作権については、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、本サービスを利用して投稿・編集された文章、画像等については、当社が運営するサイトまたはその他媒体・サービスにおいて、当社が必要と判断する処置を行っ た上で、当社が利用できるものとします。ユーザーは、本項に基づく当社による著作物の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
  • 前項に定めるユーザーが本サービスを利用して投稿・編集した文章、画像等についての著作権を除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報につい ての著作権およびその他知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第18条(他のユーザーまたは第三者との紛争)

ユーザーは、本サービスの利用またはユーザーが発信した情報に関して、他のユーザーまたは第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとします。また、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた紛争等により、当社が損害を被った場合、ユーザーは当社が被っ た損害(弁護士費用も含みます。)を賠償するものとします。

第19条(損害賠償)

  • ユーザーは、ユーザーが本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社に損害を賠償しなければならないものとします。
  • 当社は、ユーザーに対し一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意・重過失に起因する場合を除くものとします。
  • 前項但し書きの場合、当社は、当社がユーザーから受領した最近1年分の利用料を賠償額の上限として支払うものとします。

第20条(有料サービスの利用期間)

有料サービスの利用期間は、ユーザーと当社の間で合意した期間とします。

第21条(本サービスの中断・停止)

  • 当社は、以下の各号に該当する場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
    • 本サービスに係るシステムの保守・点検を行う場合
    • 本サービスに係るシステムの障害により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、当社が運用上または技術上本サービスの中断または停止が必要であると判断した場合
  • 当社は、前項の中断または停止により、ユーザーが損害を被った場合、一切責任を負いません。

第22条(本サービスの変更または廃止)

  • 当社は、ユーザーへの予告なく、本サービスの全部もしくは一部を変更または廃止することができるものとします。
  • 当社は、前項の変更または廃止により、ユーザーが損害を被った場合、一切責任を負いません。

第23条(本サービスの退会)

  • ユーザーは、当社が指定するWebフォーム上から退会の申出をすることにより本サービスを退会することができます。
  • 当社は、ユーザーのプロフィール等の登録情報を、前項によるユーザーの退会日から30日以降に削除いたします。
  • 第1項によるユーザーの退会後も、ユーザーが本サービス上に投稿・編集した文章、画像等の情報は削除されません。退会したユーザーは、当該情報について、退会後も当社または他のユーザーによる利用を許諾することに同意するものとします。

第24条(有料サービスの終了)

  • 有料サービスを利用するユーザーは、第20条に定める利用期間満了の1ヶ月前までに、当社が指定する方法に従い事前に申出をすることにより、有料サービスの利用を終了させることができるものとします。
  • 前項によりユーザーが有料サービスの利用を終了する場合、当該ユーザーは、利用期間満了までの利用料金を当社に支払うものとします。
  • 第1項に定めるユーザーからの申出がなかった場合、利用期間は、ユーザーと当社の間で合意した期間と同等の期間を延長するものとします。

第25条(合意管轄裁判所)

本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第26条(準拠法)

本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。

第27条(協議)

本規約に定めのない事項については、当社とユーザーの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

以上
附則
2014年12月22日制定

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